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成年年齢は18歳になります🌳

令和4年4月1日

明治9年以来、日本における成年年齢は20歳とされてきました。

民法の一部改正により、今日から、成年年齢は18歳になります。

同時に、女性の婚姻開始年齢は18歳に引き上げられ、男女ともに18歳に統一されます。

近年、公職選挙法の選挙権年齢が18歳に引き下げられるなど、

すでに18歳・19歳の方も国政に参加できるようになっていますが、

市民生活の基本法である民法においても、

成年年齢が引き下げられたというわけです。

 

☆彡改正法についてのQ&A

改正前にすでに、『子が成年に達するまで養育費を支払う』という合意がされている場合、支払期間は短くなってしまうのか?

このような場合でも合意がされた当時の成年年齢が20歳であったこと、支払期間や支払総額を決めるにあたって考慮した事情が、成年年齢の引下げによって変わるわけではないことからすれば、改正により成年年齢が引き下げられたとしても、一般的には養育費の支払期間が変更されるものではなく従前どおり20歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられます

1/31スタートの「実質的支配者リスト制度」

この制度を利用できるのは、株式会社(及び特例有限会社)のみです。

利用するためには、会社からの『申出』が必要です。

申出の際、会社は『実質的支配者リスト』を作成し、法務局に提出します。法務局の登記官は、会社が作成したこのリストについて内容を確認し、その保管および登記官の認証文付きの写しの交付を行います。

☆この制度の詳細や実質的支配者の定義については「法務省HP」をご覧いただければと思います☆

#法務省HP#

日本の商業登記制度は、取締役などの役員は登記事項ですが、株主名や株主の構成は登記されていないので、会社を実質的に支配しているのは誰なのか、登記簿からは知ることはできません。

代表的な利用としては、金融機関が、新たに取引を始めたり、口座を開設しようという会社に対し、審査書類の一つとして「法務局が発行する実質的支配者リストの写し」の提出を求めるという利用方法が想定されます。

☆注意点☆ この制度の利用上の注意点としては、法務局が交付する実質的支配者リストの写しは、そのリスト内容はあくまで会社からの申告ベースで作成されたもので、『法務局がリストに記載されている内容が事実であることを証明するものではない』ことに留意して、利用する必要があります。

中央登記 SDGs宣言🚩

中央登記×SDGs

当事務所は国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)に賛同し、
SDGsの達成に向けた取組みを行っていくことを宣言いたします。

2022年1月1日
司法書士 土地家屋調査士 行政書士
中央登記 所員一同

SDGs の達成に向けた取組み

地域とのつながりを大切にします

地域社会の一員として、士業の専門性・公益性を活かし、地域住民の方、取引先企業の方のお役に立てるよう地域貢献活動を実践してまいります。また、企業の事業承継について推進することで、地域の経済を支え、働きがいのある社会づくりを目指してまいります。

具体的な取組み
取引先企業の方を対象にした勉強会の開催、地域での無料相談会の開催、地域の経営者団体における地域活性化の取組みへ参加
1.貧困をなくそう4.質の高い教育をみんなに8.働きがいも経済成長も11.住み続けられるまちづくりを17.パートナーシップで目標を達成しよう
安心安全とともに笑顔をお届けします

情報が氾濫するネット社会において、体系的な法律知識によって、お客様へ積極的に正しい情報をお伝えできるように努めてまいります。登記業務、相続手続き、遺言や任意後見等の業務に取り組むことで、お客様へ安心安全をご提供するとともに、笑顔でご依頼いただけるよう精一杯のサポートを実践してまいります

具体的な取組み
法律改正や既存制度の利活用などの情報発信、不動産登記を確実に行うことで管理の行き届かない土地や建物の解消
11.住み続けられるまちづくりを16.平和と公正をすべての人に
パートナーシップ

行政、弁護士、税理士、行政書士、金融機関、不動産事業者、福祉・医療関係者などとの連携を強化することにより、お客様の様々な法的問題やお悩みなどに対して、士業としてこれまで培った知識やスキル、経験を活用し、最善のご提案を提供してまいります。

具体的な取組み
各業種の専門家たちとの情報交換、勉強会や交流会を実施、他士業との連携によるワンストップ対応
4.質の高い教育をみんなに17.パートナーシップで目標を達成しよう

令和4年☆本年もどうぞよろしくお願いいたします☆

新型コロナウイルスの影響が拡大し続けておりますが、心よりお見舞い申し上げるとともに、謹んで新年のご挨拶を申し上げます

私どもでみなさまのお役に立てることがございましたら、最大限のサポートをさせていただけるように、本年もスタッフ一同努力をしていく所存ですので、ご遠慮なくお申し付けください

このたびの災禍が一日も早く終息することと、皆様のご多幸とご健康を心よりお祈り申し上げます

 

☆お困りごとはございませんか?☆

 

☆昨日、メルマガ読者様に限定して無料相談会のご案内を、メールさせていただきました☆

   下記のようなお悩みをお持ちではありませんか?

   この機会に是非お申込みください。

 

≪相続に関するご相談例≫

〇 相続のお手続きで、戸籍や除籍謄本を集めたい。

〇 不動産に、亡くなった先代・先々代の名義が残っている。

 

≪遺言に関するご相談例≫

〇 公正証書遺言を作成したい。

〇 すでに作成した遺言の内容を変更したい。

 

≪経営している会社のこと≫

〇会社の定款を見直したい。

〇株主名簿を整理したい。事業承継について相談したい。

 

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令和3年、本年もどうぞよろしくお願いいたします*

旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの生活様式や仕事の仕方について大きな影響を与えました。それに対する時代のニーズを敏感にとらえ、お客様のお役に立てるように、本年もスタッフ一同努力をしていく所存です。

また昨年には、相談役・清原良雄が3月末をもちまして事務所を退職させていただきました。長きにわたり多大なるご支援を賜りまして本当にありがとうございました。

新型コロナの感染拡大が懸念される状況のなかで、皆様に十分にご挨拶ができなかったことをお詫び申し上げます。

本年も変わらぬご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。

成年後見制度利用の注意点

後見開始の審判において、ある程度の預貯金や資産等がある場合は、親族を後見人にしたくて候補者として推薦していても、ほとんどのケースで裁判所が指定した後見人が選任されることが多く、弁護士や司法書士が後見人に就任しています。この成年後見の制度が開始した2000年頃は、親族が後見人になるケースが約90%でしたが、現在ではその割合は大幅に減少していて約25%程度といわれています。親族が後見人になり不正が横行していたことが原因と考えられています。親族の感情としては、外部の方に報酬を支払うことになるため、納得がいかないということもあるようです。ただし、任意後見契約を利用していれば、後見監督人が付けられたり、財産を信託する条件があったりしますが、ご自身で後見人を選ぶことができます。詳しくは、ご相談ください。(2020/09/01 配信 相続・贈与マガジン)

各スタッフのプロフィールを追加いたしました*

『スタッフ紹介』のページに、スタッフそれぞれのプロフィールを追加いたしました。               どうぞ、スタッフの「顔写真」をクリックしてみてください♪

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今後とも中央登記をよろしくお願い致します。