建設業　許可・更新

建設業許可取得について

建設業許可とは

建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
建設業を営もうとする方は、２９の業種ごとに許可を受けなければなりません。ただし、法令で定められた軽微な建設工事（※）のみを請け負う場合は許可がなくても営業できます。

※軽微な建設工事とは

建築一式工事の場合: ①１件の請負代金が１，５００万円（消費税込み）未満の工事
②請負代金の額にかかわらず延べ床面積が１５０㎡未満の木造住宅の工事
建築一式工事以外の建設工事: １件の請負代金が５００万円（消費税込み）未満の工事

知事許可と大臣許可

知事許可: １つの都道府県にのみ営業所を設ける場合
大臣許可: ２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合

営業所とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。

特定建設業と一般建設業

特定建設業: 発注者から直接請け負う建設工事（元請工事）１件につき、下請に出す請負代金の合計額が４，０００万円（建築一式工事は６，０００万円、いずれも消費税込み）以上となる場合（※）
一般建設業: 元請工事１件につき、下請に出す請負代金の合計額が４，０００万円（建築一式工事は６，０００万円、いずれも消費税込み）未満の場合（※）、又は下請とだけ営業しようとする場合

※４，０００万円（建築一式工事業６，０００万円）には、元請負人が提供する材料等の価格は含みません。

建設業許可申請の要件

経営業務の管理責任者がいること
専任技術者がいること
誠実性
財産的基礎等

建設業の許可を取得するためには、上記の要件を満たす必要があります。
これらの要件の中でも特に重要なのが、１．２．です。

１．経営業務の管理責任者について

① 法人の場合、常勤の役員でなければならず、個人事業の場合は個人事業主本人、又は支配人登記をした支配人でなければならない

② 建設業に関して一定期間の経営経験を有していなければならない。
・許可を受けようとする業種の経営経験であれば５年以上
・許可を受けようとする業種以外の経営経験であれば６年以上

また、常勤であることや、経営経験があることを証明するために、確認資料を準備する必要があります。
その中でも、経営経験があることを証明するため、請け負ってきた工事の請求書・注文書、通帳又は預金取引明細票などが必要となり、将来、建設業を取得したいと思っている方は、確実に資料を保管しておくことが必要です。例え経験があったとしても、資料により証明ができなければ、建設業許可を取得することはできません。

２．専任技術者について

建設業許可を取得するための要件の中で、経営業務の管理責任者とともに特に重要となってくる要件の１つが、「営業所ごとに専任技術者がいること」です。
専任技術者とは、建設工事の施工に関して一定の資格や経験を持つ技術者のことで、それぞれの営業所に常勤して、専らその業務に従事する者のことをいいます。
（一般建設業と、特定建設業とでは、専任技術者の要件は変わってきます。）

建設業許可取得後の手続きについて