法務局や市役所などの資料や、その他の客観的な資料、現地調査に基づいて、道路や水路を所有・管理する市役所等の官公署や、隣接する土地所有者とのあいだで土地境界の確認を行うための測量です。
その結果に基づいて現地に境界杭を設置・埋設し、今後のために境界確定図面（筆界確認書・官民証明書）を作成し、関係者とのあいだで押印・書面の取交しを行うことにより、自分だけでなく誰にでも境界がわかるようになり、現地でここが土地の境界であると明瞭に表示することができます。
万一境界杭が工事等により破損したり、何らかの原因で動いたとしても、元の場所に再度境界杭を埋設・設置することができます。
土地の取引を行うとき、相手方から土地境界確認測量を済ませておくことを求められる場合があります。